平成23年3月15日 更新 |
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河道改修は完成までに長期の年月と膨大な費用を要するため、当初から計画規模で河道改修を実施するのではなく、段階的に治水安全度を高めていくことが必要である。
現在、太田川の中上流部の治水安全度は確率1/10程度をほぼ満足しており、下流部においては確率1/10規模の河道改修を鋭意実施中である。
このような状況から太田川流域において、今後20〜30年で実施可能な治水対策は河道改修と太田川ダムの建設が有利と考えられるが、ダム以外の代替案として、河積を拡大することで太田川ダムの洪水調節量分を受けもたせる河道改修案、太田川ダムのかわりに遊水地を建設する案も考えられるため、以下の3案について検討する。
● 河道改修案(河道改修のみ)
● 遊水地建設案(河道改修+遊水地の建設)
● 太田川ダム建設案(河道改修+太田川ダムの建設)
a.河道改修案
河道改修には堤防嵩上げ方式、河床掘削方式、堤防引堤方式がある。
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b.遊水地建設案
遊水地の建設用地として90haの広大な用地の取得が必要となる。しかし、その建設予定地は地元森町の基幹産業である農業用地にあたり、代替地の確保ができないなど用地確保は非常に困難である。また、遊水地の掘削に伴い地下水位低下によって発生する地下水取水の困難等の様々な問題が懸念される。 |
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c.太田川ダム建設案
ダム建設に伴う用地、家屋移転が必要となるが、現行計画の河川改修が継続でき、新幹線橋梁架け替えの必要がなく、沿川の宅地・農地取得も少なくてすむ。 また、既得農業用水の取水の安定化が図れる。 |
以上の検討結果を、経済性、事業のメリット・デメリットについて整理し、次表のとおりまとめた。 この結果からも、最適な洪水処理方式は、経済的で社会的影響も比較的小さく、現行計画の河川改修の継続が可能で、早期に治水効果が発現できる河道改修と太田川ダム建設を組み合わせた案である。
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