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諸手続きのご案内
静岡県の各土木事務所で取り扱っている諸手続きに必要な申請書等の様式を、オンラインでダウンロードできます。ぜひご利用下さい。
諸手続き一覧
建設リサイクル法・建設業法に関する手続き
０１
【建設リサイクル法】 解体工事業登録
土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う場合に、施工する区域を管轄する都道府県知事に対して必要な登録です。
＞＞詳細はこちらへ
０２
【建設リサイクル法】 届出書、委任状、説明書等
特定建設資材（コンクリート、木材、アスファルト）を用いた建築物や工作物の新設又は解体で、一定規模以上の工事を行う場合に必要な届出等の手続です。
【手続きに必要な様式】
届出書、委任状、説明書・告知書、変更届出書、法第13条及び省令第4条に基づく書面、再資源化等報告書、報告書 ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
届出書、委任状、説明書・告知書、変更届出書、法第13条及び省令第4条に基づく書面、再資源化等報告書、報告書 ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
０３
【建設業法】 建設業者の経営事項審査
０４
【建設業法】 建設業許可申請
道路に関する手続き
０１
道路工事承認申請
０２
道路工事変更承認申請
０３
道路占用許可申請
０４
道路占用・承認工事の変更届
０５
道路占用・承認工事の着手届
０６
道路占用・承認工事の完了届
０７
道路占用更新許可申請
道路法32条第1項の占用許可を受けた方で、道路の占用の期間満了後、引き続き当該道路を占用しようとする場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・道路占用更新許可申請書ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・道路占用更新許可申請書ほか
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０８
道路占用廃止届
０９
道路占用に伴う道路台帳補正調書
河川・海岸に関する手続き
０１
河川法に基づく許可申請等
０２
河川の一時使用
河川法の許可申請が必要な行為以外のうち、次のような場合には河川敷の利用状況の把握や注意事項の指導などが必要となる場合があるため、河川使用届の提出をお願いします。
【手続きに必要な様式】
・河川一時使用届
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・河川一時使用届
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０３
海岸保全区域内における施設等新設（改築）許可申請
海岸保全区域（一般公共海岸区域）内において、施設等を新設、改築する場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・海岸保全区域内における施設等新設（改築）許可申請書ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・海岸保全区域内における施設等新設（改築）許可申請書ほか
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０４
海岸保全区域内又は一般公共海岸区域内における占用許可申請
０５
権利義務移転許可申請（海岸）
０６
権利義務継承の届出（海岸）
０７
占用料等減免申請（海岸）
０８
占用料等減免申請（河川）
急傾斜地崩壊危険区域・砂防指定地・地すべり等防止区域等に関する手続き
０１
急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条の規定する急傾斜地崩壊危険区域内における制限行為について県知事の許可を求める場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書ほか
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【手続きに必要な様式】
・急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書ほか
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０２
急傾斜地住所（氏名）変更届
０３
急傾斜地崩壊危険区域内行為終了（中止・廃止）届
０４
砂防指定地内行為許可申請
静岡県砂防指定地管理条例第3条第1項の規定する砂防指定地内における制限行為について、県知事の許可を受けようとする場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・砂防指定地内行為許可申請書ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・砂防指定地内行為許可申請書ほか
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０５
砂防指定地内行為（砂防設備占用等）着手届
０６
砂防指定地住所氏名変更届
０７
砂防指定地内行為（砂防設備占用等）終了（中止・廃止）届
静岡県砂防指定地管理条例第３条又は第９条の許可に係る行為を、終了、中止又は廃止した場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・砂防指定地内行為（砂防設備占用等）終了（中止・廃止）届ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・砂防指定地内行為（砂防設備占用等）終了（中止・廃止）届ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
０８
地すべり防止区域内行為許可申請
地すべり等防止法第18条の規定する地すべり防止区域内における制限行為について県知事の許可を求める場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・地すべり防止区域内行為許可申請書ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・地すべり防止区域内行為許可申請書ほか
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０９
地すべり防止工事・地すべり防止区域内行為着手（完了）届
地すべり等防止法第11条第1項の承認に係る行為に、着手又は完了した場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・地すべり防止工事・地すべり防止区域内行為着手（完了）届ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
【手続きに必要な様式】
・地すべり防止工事・地すべり防止区域内行為着手（完了）届ほか
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屋外広告物・開発行為に関する手続き
当事務所管内における屋外広告物及び開発行為に関するご相談窓口は、地域ごとに次のとおりとなっていますので、計画段階から、お早めにご相談下さい。
- 【屋外広告物】
- ◆吉田町及び川根本町内の屋外広告物･･･島田土木事務所 都市計画課
- ◆島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市内の屋外広告物･･･各市の都市計画担当課
- ※但し、「屋外広告業の登録手続き」の窓口については、本店又は主な営業所の所在地を管轄する土木事務所都市計画課です。県内に店舗、営業所等を置かない場合も、いずれかの土木事務所都市計画課を選んで、持参又は郵送により手続きをお願いします。
- 【開発行為】
- ◆吉田町（3,000平方メートル以上）及び川根本町（10,000平方メートル以上）の開発許可･･･島田土木事務所 都市計画課
- ◆島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市内の開発許可･･･各市の都市計画担当課
- ※上記の規模以内であっても、別途市町の「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」等の適用を受ける場合がありますので、造成工事や区画の変更、或いは用途の変更を行う計画がある場合は、市町の都市計画担当課にお尋ね下さい。
詳しくは、当事務所都市計画課（電話：０５４７－３７－４１８１）まで、お問い合わせ下さい。
０１
屋外広告物許可申請
０２
屋外広告物許可期間更新申請
０３
屋外広告物変更・改造許可申請
０４
屋外広告業登録申請
０５
屋外広告業登録事項変更届
０６
開発行為予備審査
０７
開発行為許可申請
０８
工事完了届
０９
公共施設工事完了届出
１０
開発行為変更許可申請
１１
開発区域内における建築等制限解除申請
１２
都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請
開発行為で整備した土地で新たな建築物を建てようとする時などで、当該建築物が当該土地における都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明が必要な場合（建築確認申請時等）の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書ほか
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【手続きに必要な様式】
・都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書ほか
＞＞様式のダウンロードはこちらから
県営住宅や建築に関する手続き
建築物の種類、計画場所によって、建築確認申請の審査を行う行政庁が異なります。当事務所管内は以下のとおりです。
なお、民間の指定確認検査機関に申請することもできます。
| 建築物の 計画場所 |
確認申請の審査を行う行政庁 １～３号建築物 |
確認申請の審査を行う行政庁 ４号建築物 |
提出先 |
|---|---|---|---|
| 島田市 | 島田土木事務所 | 島田市 | 島田市 |
| 焼津市 | 焼津市 | 焼津市 | 焼津市 |
| 藤枝市 | 島田土木事務所 | 藤枝市 | 藤枝市 |
| 牧之原市 | 島田土木事務所 | 島田土木事務所 | 牧之原市 |
| 吉田町 | 島田土木事務所 | 島田土木事務所 | 吉田町 |
| 川根本町 | 島田土木事務所 | 島田土木事務所 | 川根本町 |
詳しくは、当事務所建築住宅課（電話：０５４７－３７－５２７３）まで、お問い合わせ下さい。
０１
【住宅瑕疵担保履行法】特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律関連（建設業者用）
特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律にかかわる建設業者の方用の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律関連様式（建設業者用）
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【手続きに必要な様式】
・特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律関連様式（建設業者用）
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０２
【住宅瑕疵担保履行法】特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律関連（宅地建物取引業者用）
特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律にかかわる宅地建物取引業者の方用の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律関連様式（宅地建物取引業者用）
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【手続きに必要な様式】
・特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律関連様式（宅地建物取引業者用）
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０３
【建築士法】建築士事務所の業務報告
建築士法第23条の6の規定による建築士事務所の業務報告の手続きです。
毎年、事業年度終了後３ヶ月以内に提出していただくこととなっています。（個人は１～３月に提出）
【手続きに必要な様式】
・建築士事務所の業務報告書ほか
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【手続きに必要な様式】
・建築士事務所の業務報告書ほか
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０４
【宅地建物取引業法】宅地建物取引業免許申請
０５
【宅地建物取引業法】宅地建物取引業に従事する者の変更届出
０６
【宅地建物取引業法】宅地建物取引業者廃業等届出
０７
【宅地建物取引業法】宅地建物取引業者名簿登録事項変更届出
０８
【宅地建物取引業法】宅地建物取引業者免許証再交付申請
０９
【宅地建物取引業法】宅地建物取引業者免許証書換え交付申請
１０
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者資格登録申請
１１
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者資格試験合格証明
１２
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者資格登録移転申請
１３
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者死亡等届出
１４
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者資格登録簿消除申請
１５
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請
宅地建物取引業法第２０条の規定により、宅地建物取引主任者の登録を受けている方が登録内容に変更があった場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書ほか
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【手続きに必要な様式】
・宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書ほか
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１６
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者証交付申請
１７
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者証再交付申請
１８
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者証書換え交付申請
１９
【宅地建物取引業法】宅地建物取引主任者証返還請求
２０
【長期優良住宅の普及の促進に関する法律】長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則関連
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則関連の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・様式第１号維持保全計画書、様式第２号建築工事確認書、様式第３号建築工事完了報告書、様式第４号取りやめ申出書ほか
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【手続きに必要な様式】
・様式第１号維持保全計画書、様式第２号建築工事確認書、様式第３号建築工事完了報告書、様式第４号取りやめ申出書ほか
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２１
【建築基準法】許可・認定・確認申請書記載事項変更
建築基準法施行細則第25条に基づき、許可・認定・確認申請書の記載事項の変更をする場合の手続きです。
【手続きに必要な様式】
・許可・認定・確認申請書記載事項変更届ほか
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【手続きに必要な様式】
・許可・認定・確認申請書記載事項変更届ほか
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２２
【建築基準法】計画全部・一部廃止
２３
【建築基準法】軽微な変更
２４
【建築基準法】工事監理計画
２５
【建築基準法】工事監理者・施工者決定
２６
【建築基準法】災害危険区域内における建築制限解除申請
２７
【建築基準法】道路の位置の指定・変更・廃止申請
建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づき道路の位置の指定等を受ける場合の手続きです。
特定行政庁（当事務所管内では焼津市、藤枝市、島田市）の所管するものについては、各市の規則で定められたものをご使用ください。（提出先も各特定行政庁になります。）
【手続きに必要な様式】
・道路の位置の指定・変更・廃止申請書等
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特定行政庁（当事務所管内では焼津市、藤枝市、島田市）の所管するものについては、各市の規則で定められたものをご使用ください。（提出先も各特定行政庁になります。）
【手続きに必要な様式】
・道路の位置の指定・変更・廃止申請書等
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２８
【浄化槽法】浄化槽工事業登録申請
２９
【浄化槽法】登録事項変更届
３０
【浄化槽法】特例浄化槽工事業者届出
３１
【浄化槽法】特例浄化槽工事業者届出事項変更届出
３２
【県営住宅】県営住宅の入居申込等
静岡県住宅供給公社のホームページから各種申込書等をダウンロードできます。
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（アドレス：http://www.sjkk.or.jp/kenei/shinsei.html）
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ご意見・お問い合わせ
■静岡県島田土木事務所
〒427-0019 島田市道悦5丁目７の１
電話番号：0547-37-5271 FAX：0547-37-6183
E-mail：shimada-soumu@pref.shizuoka.lg.jp
■静岡県島田土木事務所川根支所
〒428-0104 島田市川根町家山1313の4
電話番号：0547-53-3133 FAX：0547-53-4037
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