平成23年3月15日 更新 |
|
建設費(C)は、建設費に建設後の施設の維持管理費を加えたものから施設の残存価値を除いた費用です。
洪水被害防止の便益(B)は、治水施設を設置することにより防止し得る施設の資産の被害額(資産被害抑止効果)です。資産とは、家屋、事業所等の一般資産や、農作物、公共土木施設を指します。治水施設の整備により、これら以外にも人命損傷や営業停止被害、交通途絶による被害など防止し得ると考えられますが、現段階では、社会的に合意された算定手法が見あたらないことから、定量的に算出することには限界があります。
水量維持の便益(B)は、流水の正常な機能の維持に必要な容量を確保するための建設費を充てています。水道水源については、人命に関るものであり、現段階では定量的に表す手法がありません。
以上のことから、治水に係る費用対効果(B/C)は、洪水被害防止と水量維持の便益(B)を建設費(C)で割って求めます。太田川ダムでは、B/C=1.92であり、建設費に対し概ね2倍の便益があります。
静岡県袋井土木事務所
〒437-0042 静岡県袋井市山名町2-1
電話番号:0538-42-3210 FAX:0538-42-1782 E-mail:fukudo-kikaku@pref.shizuoka.lg.jp