太田川ダム建設に関する質問と回答

Q4.その他

4-9追加　建設費用に対して便益はどの程度あるのか

建設費（C）は、建設費に建設後の施設の維持管理費を加えた費用です。

洪水被害防止の便益（B）は、治水施設を設置することにより防止し得る施設の資産の被害額（資産被害抑止効果）に施設の残存価値を加えた額です。資産とは、家屋、事業所などの一般資産や、農作物、公共土木施設を指します。治水施設の整備により、これら以外にも人命損傷や営業停止被害、交通途絶による被害など防止し得ると考えられますが、現段階では社会的に合意された算定手法が見あたらないことから、定量的に算出することには限界があります。 水量維持の便益（B）は、流水の正常な機能の維持に必要な容量を確保するために建設費を充てています。水道水源については、人命に関るものであり、現段階では定量的に表す手法がありません。

太田川ダムの費用対効果の算出は、「治水経済調査マニュアル（案）（国土交通省河川局）平成17年4月」に基づき算出しています。 事業着手からダム完成までの建設費、用地費、補償費及び評価対象期間（建設後50年間）の維持管理費を建設費用（C）としています。
洪水防止の便益、水量維持の便益、施設の残存価値を便益（B）としています。

治水に係る費用対効果（B/C）は、洪水被害防止と水量維持の便益（B）を建設費（C）で割って求めます。太田川ダムでは、B/C＝1.98であり、建設費に対し概ね2倍の便益があります。

便益（B） = [治水事業を実施しない場合の被害額]−[治水事業を実施した場合の被害額] ＋[施設の残存価値]

建設費用（C） = [建設費]＋[評価期間内に必要な維持管理費]