平成23年3月15日 更新 |
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ダムが完成した後には、施設を良好に保つための維持、補修や適切なダム運用のための監視、観測が必要です。このために必要となる維持管理費の内訳は、管理事務所の電気代や燃料費等の需用費、取水放流設備やダム管理設備の保守点検費、堤体挙動観測や堆砂調査の委託費、設備・機器類の修理や洪水による流木処理などの工事請負費、管理職員の人件費などです。
太田川ダムの年平均維持管理費は、現在、県で管理している奥野ダム等の事例を参考にしながら算定しています。 ダムへ流入する土砂は、貯水池上流に設置する貯砂ダムと貯水池(100年分の堆砂容量80万m3)に堆積します。ダムに流入する土砂の管理は貯砂ダムに堆積した土砂の浚渫により行います。
堆砂の浚渫は、設置を予定している貯砂ダムの容量から推定すると2年に1回程度必要となると考えており、維持管理費の中の工事請負費により実施します。
適切な維持管理を行うことにより、長くダムの機能を維持できるものと考えます。
また、土木事務所からの遠方監視による通常時のダム管理所の無人化による人件費の削減が図られ、以上により太田川ダムの維持管理費は、現在のところ年平均50,000千円と見込んでいます。
なお、太田川ダムの費用対効果(B/C)では、費用(C)として完成後50年間分の維持管理費を含めて算定し、B/C=1.98と建設費に対し、概ね2倍の便益があります。
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