太田川ダム建設に関する質問と回答

Q4.その他

4-12　事業評価に当っては、一般的なコスト便益評価に加えて、新しい評価法（例：ライフ・サイクル・アセスメント）の導入を検討するとともに、意見聴取に当っては、多様な選択肢を示すことが大切でないか。

これまでは、事業の便益評価に当っては、治水施設の整備に係る年費用と年便益を比較して経済性を評価する「コスト便益評価法」により事業の経済性を評価していました。

しかし、太田川ダム建設事業の費用便益効果の算定に当っては、治水施設の整備及び維持管理に要する総費用と、治水施設整備によってもたらされる総便益（被害軽減）を割引率を用いて現在価値化して評価する新しい方法を採用しています。

下図のように、治水施設整備の投資計画と治水整備によってもたらされる便益を時系列的に捕らえ、各年の建設費、維持管理費、年平均被害軽減期待額等を現在価値化して総費用、総便益を算定したもので、ＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）と同様な考えを導入したものと言えます。

また、住民意見の聴取に当っては、様々な選択肢を示すことが大切と考えており、平成13年2月2日〜2月17日に行ったダム建設事業の見直しについての意見募集に当っても、受水量の変更に伴うダムや給水施設の規模の変更に加えて、天竜川からの取水、工業用水からの転用の可能性などについても情報を提供し幅広く意見を求めました。