所長のことば（平成30年1月4日）

新年明けましておめでとうございます。

平成30年が始まりました。昭和64年が始まってすぐに昭和天皇が崩御され、「平成」となりましたが、それから30年を数えたと思うと感慨深いものがあります。平成になった時は、土木事業費も右肩上がりで増加していた時代でした。平成７年から10年辺りが当事務所の事業費も一番大きかったのですが（当時はまだ藤枝土木事務所と島田土木事務所、御前崎土木事務所に分かれていました）、現在はピークだった年度と比較すると約40％になっています。

全国的な建設業界に目を向けますと、近年の建設市場規模は建設投資額で約50兆円（2015年ＧＤＰ505兆円の9.6％程度）、この内訳は土木と建築で半々です。さらに、土木に着目すれば41％が公共事業で9％が民間事業となっています。建設市場における従事者数500万人は全労働者の約8％にあたり、サービス業2,380万人の約５分の１、卸売小売業や製造業に比べても半分の人数です。しかし、建設業界の登録会社数は多く、全国に約47万社以上ありますが、スーパーゼネコンと呼ばれる大手５社で売り上げ1兆円を占めています。その下にも準大手や中堅ゼネコンがおりますので、当管内の地元企業にとっては大変厳しい競争の時代となっています。

また、公共事業費が減っていく間にも大きな制度変更があり、特に入札の種類やその方法は大きく変わりました。主流だった指名競争入札から、一般競争入札への移行、そして価格競争だけではなく技術力等も考慮する総合評価方式の普及などです。より技術のある、しっかりした「モノ」を造る会社が受注出来るようになり、そのための準備や手続きなど以前には無かった様々な作業が増えました。

さらに最近では、工事現場においても大きな変革が生まれています。人が乗っていない重機が上手に土を堀り起こしています。ＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー：情報通信技術、Ｉ－コンストラクションとも呼ばれます）技術と呼ばれる人工知能を活用した取組で、省力化、効率化を図り建設現場の生産性向上を目指しています。少子高齢化社会に向かっていく日本のインフラ整備を支えるため、熟練した労働者の技術を活かしながら経験の少ない若者や女性でも簡単に取り扱え、その技術を受け継ぐことが出来る仕組み作りです。

大変な変革の時代ですが、公共事業の発注者である当土木事務所も地元の皆さまや企業の方々と連携を図り、地域の発展につながる仕事をしていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。

さて地元ネタですが、先月25日に金谷御前崎連絡道路の一部である国道473号バイパス新設現場で、地域の皆さまに工事内容や完成後の姿などを見ていただいたり、工事見学者への説明ブースとなる「473BP情報ボックス～サンサン輝く473～」の開所式を行いました。当日はあいにく風の強い日でしたが、地元の方々や近隣の保育園児約300人にお越しいただき、“願いごと風船飛ばし”や“餅まき”等オープニングイベントを実施しました。