質問への回答

Q1:「当該ダムの実情」が当初設計当時とは全く変わったことを河川砂防局は認めるのか、認めないのか。認められないなら、その理由を示してください。

Q2:「当該ダムの実情」が当初設計当時とは全く変わったことを認めるなら、設計の変更が必要ではないか。設計の変更が必要ないなら、その理由を数値をあげて示してください。

Q3:太田川ダムでいう「設計水平震度」は建築基準法で例えるなら、保有水平耐力／必要保有水平耐力に対応する安全率はいくらと考えているのか。

A1-2:Q1,Q2について、まとめて回答します。

これまでにもご説明させていただきましたが、平成13年12月の中央防災会議による東海地震の震源域の見直しによってもダムの設計基準等が改定されていません。

太田川ダムは全国で建設されているダムと同様に河川法に基づく「河川管理施設構造令」等にしたがって設計・施工しており、現行のダムの耐震基準を十分満たすものと考えています。

国土交通省では、兵庫県南部地震後に、学識経験者で構成される｢ダムの耐震性に関する評価検討委員会｣を立ち上げ、兵庫県南部地震を踏まえて、現行の｢震度法｣によって設計されたダムの耐震性について、改めて検討しました。その結果、現行の震度法によって設計されたダムは、十分な耐震性を有していることを確認したとする報告書がまとめられています。

なお、6月29日付および8月24日付で回答したとおり、県ではダムの安全性について更に万全を期すため、今年度、平成17年に国土交通省が策定した「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」に基づき安全性の確認を実施し、結果については、速やかに県民の方々に情報提供することはすでにお伝えしたとおりです。

A3：ダムは河川法に基づく基準等にしたがっており、建築基準法に例える安全率については、お答えしかねます。

今後も、事業の推進につきまして格別の御理解を頂きますようお願いします。