静岡県ホーム 組織別情報 交通基盤部 焼津漁港管理事務所施設利用上の注意

平成22年4月1日 更新

焼津漁港の施設利用上の禁止事項や利用制限、船舶係留上の注意などについて説明しています。

施設利用上の注意

静岡県漁港管理条例第9条の規定

  静岡県漁港管理条例第9条の規定により、みだりに次に掲げる行為をすることを禁止します。

（1）  漁業活動に支障を及ぼすような操船を行うこと。
（2）  漁業活動に影響を及ぼす恐れのある場所で釣り、遊泳等を行うこと。
（3）  防波堤、防潮堤、離岸堤、消波ブロック等の外郭施設に立ち入ること。
（4）  占用許可がなされている土地等に立ち入ること。
（5）  異臭又は騒音を発生させる等他人に迷惑を及ぼすこと。

漁港法第39条第5項の規定

  漁港法第39条第5項の規定に基づき、みだりに(無許可、無届の場合を含)次の行為をすることを禁止します。

（1）  防波堤、岸壁、護岸等、基本施設である漁港施設を損傷し、または汚損すること。(同項第1号)
（2）  次表に掲げる物件を捨て、又は放置（一時的な船舶の停係泊若しくは陸置き又は車両の駐停車を含む。)すること。(同項第2項)

船舶係留上の注意

船舶（プレジャーボート）の係留保管に関する許可制の導入

 漁港区域内において、船舶（プレジャーボート）を係留しようとする場合は、許可が必要です。

 海洋レクリエーションの需要増大を背景に、近年増加傾向にあるレジャーボート等の無秩序な利用を防止し、漁港機能を維持するため、平成13年度よりプレジャーボートにおいても、許可制度が導入されました。

船舶（プレジャーボート）における指定管理者制度の導入

 公共施設の管理運営については、民間の企業や団体等の能力を活用することにより、柔軟かつ効率的な施設運営を図ることを目的に、平成15年に地方自治法が改正され、「指定管理者制度」が導入されました。

 焼津漁港管理事務所においても、この指定管理者制度を取り入れることとし、効率的な施設運営とより充実した取扱いを図るため、当漁港内のプレジャーボートの係留施設の利用料金徴収を含む管理、運営を焼津漁業協同組合（指導課 054-628-7115）、小川漁業協同組合（指導課 054-624-8130）の両漁協にお願いすることとし、平成18年4月から実施されました。

 この結果、現在、当港内のプレジャーボート施設の管理運営及び利用料金徴収等は、両漁業協同組合が直接行っています。

 今後とも、プレジャーボート施設の管理運営等については、両漁業協同組合の漁港に関する専門知識や能力を活用し、ともに協力・連携して、効率的な施設運営とサービスの向上を図ってまいります。

その他、焼津漁港利用にあたっての注意事項

 焼津漁港は漁業活動の拠点となる港で、毎日多くの漁船が入出港しています。

 水上スキー・水上バイク等漁業活動以外の目的で焼津漁港を利用とする人は、この漁業活動に支障を及ぼすような操船を行ってはいけません。

 海上のマナーを守って海を楽しみましょう。